海上保安レポート 2022年版 / 5　海を知る

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5　海を知る

CHAPTER II. 海洋情報の提供

海洋は、海運や水産業、資源開発、マリンレジャー等、さまざまな目的で利用されており、それぞれの目的によって必要となる情報が異なります。海上保安庁では、海洋調査により得られた多くの海洋情報を基に、それぞれの目的に合わせ、ユーザーの利用しやすい形での情報提供に努めています。

令和3年の現況

1　海上交通の安全のために

海上保安庁では、船舶の安全航行に不可欠な海図や電子海図表示システム（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）等の作製・刊行を行っています。

令和3年には、海洋調査により得られた最新データを基に、海図（新刊1図、改版21図）、航海用電子海図の新改版（うち新刊2セル）、水路書誌（新刊3冊、改版5冊）等を刊行しました。

水路図誌等の種類と刊行版数（令和3年末現在）

2　海洋情報の利活用活性化のために

海洋情報は、船舶の航行の安全や、資源開発、マリンレジャー等のさまざまな目的で利用されています。

このため、ユーザーが目的に応じて、利用しやすいように海洋情報を提供することが非常に重要となっています。

海上保安庁は、日本海洋データセンター（JODC）として、長年にわたり海上保安庁が独自に収集した情報だけでなく、国内外の海洋調査機関によって得られた海洋情報を一元的に収集・管理し、インターネット等を通じて国内外の利用者に提供しています。

日本海洋データセンター（JODC）

海洋情報クリアリングハウス

日本海洋データセンター（JODC）

海洋情報クリアリングハウス　https://www.mich.go.jp/

「海洋状況表示システム（海しる）」　https://www.msil.go.jp/

また、平成19年に策定された「海洋基本法」に基づく海洋基本計画に従い、各機関に分散する海洋情報の一元化を促進するため、国の関係機関等が保有するさまざまな海洋情報の所在について、一元的に検索できる「海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）」を平成22年3月より運用しています。

さらに、国や地方自治体等が海洋調査で取得した情報をはじめ、海洋の利用状況を把握するうえで必要となるさまざまな情報を、地図上で重ね合わせて閲覧できるウェブサービス「海洋台帳」を運用し、海洋再生可能エネルギーへの期待が高まるなか、洋上風力発電施設の適地選定等に役立てられてきました。

平成28年には、総合海洋政策本部にて決定された、「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」において、海洋におけるさまざまな人為的または自然の脅威への対応と海洋の開発及び利用促進のため、関係府省・機関が連携して、海洋観測を強化するとともに、衛星情報を含め広範な海洋情報を集約・共有する「海洋状況表示システム（以下「海しる」）」を新たに整備することとされました。

「海しる」は、海上保安庁が整備・運用を行ってきた海洋台帳等をシステムの基盤として活用し、この基盤に関係府省・機関が収集したさまざまな情報を追加し、広域性・リアルタイム性の向上を図るなど、利便性を高めたシステムです。海上保安庁では、内閣府総合海洋政策推進事務局の主導・支援のもと、「海しる」を整備し、平成31年4月に運用を開始しました。

「海しる（海洋状況表示システム）」の利活用シーンの拡大

「海しる」は、利用者のニーズを踏まえ、掲載情報の充実や機能強化を進めています。

令和3年度は、内閣府総合海洋政策推進事務局の「海洋教育情報プラットフォーム」と連携し、水族館や博物館などの海洋教育関連施設の情報を掲載しました。このほか、水産庁による漁港別・魚種別の水揚げ量情報など、小中高の学校教育での活用も想定した海洋教育に資する情報の充実を進めています。

また、海洋データを「海しる」のマップ上に重ね「見せる」だけでなく、海運・水産・資源開発・マリンレジャー等の海洋関係事業者が開発するアプリでも情報を直接利用することができるよう、APIを公開しました。これにより、政府機関が保有する海のデータの共有・活用が促進され、新たなサービスの創出等に貢献することが期待されます。

このように、「海しる」の利活用シーンは大きく広がり、今後も、新たなニーズを開拓していけるよう、掲載情報の充実や機能強化を進めていきます。

海洋教育関連施設

漁港別の水揚げ量（さけ）

漁港別の水揚げ量（まあじ）

今後の取組

引き続き、海洋調査によって得られた最新データを基にして、海図等の水路図誌を刊行していきます。

また、JODCをはじめ、海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）、海しるの管理・運用を適切に行うとともに、政府機関や関係団体等との連携を一層強め、掲載情報の充実や機能の拡充に努めます。これらの取組を通じて、目的に合わせて利用しやすい海洋情報の提供を推進していきます。

海図150周年記念事業の取組報告

明治4年9月12日（旧暦7月28日）に現海洋情報部の前身である「兵部省海軍部水路局（ひょうぶしょうかいぐんぶすいろきょく）」が設立されて、令和3年9月で150周年を迎えました。

この150年の間に海図から始まった海洋情報部の役割は飛躍的に拡大し、組織、測量船等の勢力も大きく変遷してきました。

海上保安庁ではこの節目の年を「海図150周年」の年とし、各種の記念事業を実施しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ対策を講じながら、各地で海図150周年を記念した展示会等を開催しました。「海図作製150年の歴史」と題して、過去から現在までのさまざまな海図等を展示した企画展を東京の海洋情報資料館で開催しました。また、「海図150周年記念講演会」を開催し、3名の有識者をお迎えして海図作製機関としての成り立ちやこれからの時代に海図・海洋情報が担う役割についてご講演いただくとともに、海洋情報部長から海洋情報部の150年の歩みと未来について講演を行いました。各管区等でも、展示会、講演会及び出前講座の開催や、自治体、学校、博物館等に対して、その地域における歴史的な海図の複製等を贈呈しました。新型コロナの中でも工夫を凝らし、デジタルパネル展や測量船WEB一般公開といったオンラインでのイベントも実施しました。

また、令和3年限定の海図150周年記念ロゴマーク、記念海底地形図、動画「海図150年の歩み」、記念史「日本水路史百五十年」の作製、特殊切手「海図150年」発行など、通年で海図150周年を記念する取組を行いました。

このほか、海図150周年に合わせ、新しい海図シリーズの発行を開始しました。

（関連する記載が「05 新しい海図シリーズを発行」にあります。）